検査センターBLOG

(一社)青森県薬剤師会衛生検査センター
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ノロウイルス、腸管出血性大腸菌等の検便を実施する理由

食中毒シーズン真っただ中。

連日の高温は食中毒発生リスクが高まります。

温度管理、体調管理は万全に。

 

先月の616日、大量調理施設衛生管理マニュアルが改正になりました。

詳細は厚労省のHP

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/01.html

 

なお、このマニュアルは同一メニューを1回300食以上又は1日750食以上を提供す

る調理施設に適用されます。

しかしながら、中小規模の調理施設も同様の衛生管理が必要と考えます。

 

食中毒予防には、調理従事者の健康管理およびその記録が重要となってきます。

日々の体調をしっかりと把握して、家族からの感染にも注意をして、正確な記録を残す。

しかし、体内にウイルスや菌を保有していても症状が現れない不顕性感染はハイリスク。

不顕性感染者が調理することで食中毒の危険性が高まります。

それを検査するのが検便。

 

当センターは年間を通してノロウイルス、腸管出血性大腸菌はじめ、赤痢、腸チフス、パラチフスA、サルモネラ等の検便を実施しております。

人数や回数によって大幅割引が可能です。

猛暑予報の今夏、まずは細菌性の食中毒予防を徹底しましょう。

 

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2つのセミナー開催決定!

当センターによる、2つのセミナー開催のご案内です。
 
1つ目は、初開催となる「食品表示セミナー」。
加工品の表示が義務化されるのが2020年。
食品表示法をもとに、一括表示やアレルギー表示等をわかりやすく解説していきます。
黒板
食品製造者を対象とした基礎コースとなっております。
定員が20名ですのでお早目のお申し込みをお願いします。
 
2つ目は、毎年好評を得ている「食品微生物検査セミナー」。
品質管理者等を対象とした基礎コースで、一般生菌数、大腸菌群、大腸菌、黄色ブドウ球菌について、講義と実習を実施いたします。
他の食中毒菌のコースは、別途受付いたしますのでお問い合わせください。
定員が10名ですのでお早目のお申し込みをお願いします。
 
【開催日程】
8月24日     食品表示セミナー(9:30〜17:00)
8月25〜26日 食品微生物検査セミナー(9:30〜16:00)
 
詳細はコチラ



 
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貝毒検査の機器分析スタート

貝の安全性とは。貝
真っ先に挙げられるのは「貝毒」。
毒を持っている魚といえばフグですが、毒をもっている貝は、ホタテガイ、カキ、アサリ、ムラサキイガイなどの二枚貝です。
毒の種類は、「麻痺性貝毒」と「下痢性貝毒」。
前者は、しびれ、麻痺、けいれんなどの症状があり、最悪の場合、呼吸麻痺により死亡します。
後者は、下痢や嘔吐などの症状を引き起こしますが死亡例はありません。
 
上記の貝は常時毒を持っているわけではありません。
毒を持っているプランクトンを食べると毒を持つのです。
食物連鎖が進んで、毒化した貝を捕食した甲殻類まで毒化することが近年判明したようです。
 
こうした貝毒を未然に防ぐ対策が各地でとられています。
ホタテ貝の産地である青森県では、定期的に海域のモニタリングを実施しています。
そこで、貝毒が検出された場合は出荷規制がかかるのです。
こうした自治体の取り組みによって、貝毒による食中毒はほとんどなくなりました。
 
本日の東奥日報の記事に当センターの話題が上りました。
関係者の待ち望んでいた声が聞こえてきました。
貝毒検査が機器分析に移行したのです。
これまでの検査はマウスを使った検査でした。
具体的には、下痢性貝毒が機器分析法に、麻痺性貝毒は従来のままマウス法。
 
機器分析により、
「高精度」、かつ「短時間」で検査結果が得られるようになります。
これによって、効率的な検査や出荷規制の短縮等に期待が持たれます。
動物愛護の面からも適正であることと思われます。
 
機器分析が進んでいるEU
EU向けの輸出に対し、全力でサポートいたします。

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青森県限定の補助事業開始2

青森県による補助事業が再スタートしました。

昨年度も実施した「農林水産物加工品放射性物質調査事業」。

この事業に当センターが今年度も採択され、本日より事業開始となりました。

 

この事業は、農林水産物加工品に対する消費者及び市場等からの信頼を確保するため、青森県内の製造者が生産する農林水産物加工品において、青森県が放射能検査の経費を補助するものです。

 

詳細は以下の通りです。

 

実施期間    

平成2558日〜平成26331日まで

※予算額を超過した場合は、期間内であっても終了となります。

 

補助金の対象

\朕晃内の農林水産物加工品製造業者。

加工品の原材料の50%以上が青森県内で生産された農林水産物を使用していること。

8〆困侶覯漫⊃品衛生法における放射性セシウムの基準値を超過した場合、県に報告すること、また県の措置等に従うこと。

 

補助金の額

放射能検査料金 の2分の1

 

検査内容

々猝棔放射性ヨウ素、放射性セシウムの測定

納期:3営業日

I要量:2リットル以上(目安として2.53 kg

じ〆叉ヾ錙Д殴襯泪縫Ε猗焼蛎慮―亟

 

検査をご検討の方は、下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。

TEL/017-762-3620(代表)






 


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栄養成分検査の料金改定しました。

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

本日より、当センターは仕事始めとなりました。

平常通りの検査受付開始となります。

 

昨今、栄養成分については表示の義務化に向けて検討がされています。

消費者庁が実施している栄養成分表示検討会の報告書を見ると、

「国民の健康意識の高まり」「栄養表示の重要性の増大」「諸外国における栄養表示の義務化の拡大」によって、栄養表示の義務化の必要性が生じてきています。

「表示すべき栄養成分の優先度の見直し」や「栄養表示の義務化に向けた課題の整理」などが具体化されれば、今年中に法案として提出されることが予想されます。

 

こうした背景を鑑み、当センターでは本日14日より、栄養成分検査の料金を改定いたします。

詳しくはこちらです。

ご利用しやすい料金設定となりましたので、たくさんのご依頼をお待ちしております。






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「貿易円滑化事業」終了間近

いよいよ、貿易円滑化事業が終了となります。

継続して延長されてきましたが、平成241220日結果書発行分をもって本事業は終了します。

(最終受付日は、1217()となります。)

 

当センターでは、原子力発電所事故に伴う風評被害対策の一環として経済産業省が実施している「貿易円滑化事業費補助金制度」を活用し、輸出品への放射線量検査料に対する補助を受け、輸出事業者様の検査料負担の軽減を行ってきました。

この制度は、東日本大震災後の風評被害の影響による物流の停滞を防止するための緊急的措置として実施されたものであり、平成24年度の予算が無くなり次第、事業が終了することとなっております。

 

なお、本事業終了後も引き続き、当センターは放射線量検査をお引き受けいたしますが、その際ご負担いただく検査料については、通常の検査料(補助金を勘案しない検査料)となりますので、ご了承いただきますようお願いします。

 

防波堤に「がんばろう!八戸」の文字が見えました。

港内のクレーンの竿は消えることはなく、まだまだ工事が続いています。

1羽のウミネコが遠くを眺めています。

八戸港から輸出される貨物船をただ黙って見送っています。

 

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食品微生物検査セミナーのご案内

来る112728日、当センターにおいて、「食品微生物検査セミナー」が開催されます。

食品工場にて検査業務に従事している方をはじめ、知識習得のためにご参加される方等も大歓迎です。

今回のセミナーは、「基礎コース」のみとなります。

コース内容は、食品微生物検査の基礎である一般細菌数、大腸菌群、大腸菌、黄色ブドウ球菌について、基礎的な講義と実習を行います。

これらの菌の検査は、腸炎ビブリオやサルモネラ属菌等といった食中毒菌より比較的シンプルな検査となっており、初心者でも理解しやすい内容としています。

講義だけではなく実習の時間を多く組み込んでおりますので、ご満足いただけるかと思います。

そして、両日を通しての参加者には、その証として修了書をお渡しします。

ただ、募集人数が「10名」と少人数ですので、お早目のお申込をお願いします。

詳しくはこちらをご覧ください。

 

これまで実施したセミナー参加者の声を一部紹介します。

・食品微生物検査を専門的に学んでいないため、日頃の疑問が解消できた。

・精度管理について具体的に学ぶことができ、自社で活かしていきたい。

・日々の検査業務の確認や見直しになった。

 

当センターは、このセミナーに限らず、お客様の検査技術の向上に向け全力でサポートしていきます。

いつでもご相談をお待ちしております。

 

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青森県限定の補助事業開始

青森県による補助事業がスタートしました。

事業名は「農林水産物加工品放射性物質調査事業」。

この事業に当センターが採択され、5/17から事業開始となりました。

 

この事業の目的は、農林水産物加工食品に対する消費者及び市場等からの信頼を確保することです。

具体的な内容は、青森県内の製造者が生産する農林水産物加工食品において、青森県が放射能検査の経費を補助することです。

 

事業の実施期間は以下の通りです。

平成24517日〜平成25331
ただし、予算額を超過した場合は、期間内であっても終了となりますので早めのご依頼をお願いします。

 

次に、補助対象は以下の通りです。

\朕晃内の農林水産物加工食品の製造業者
加工食品の原材料は、青森県産品の農林水産物を50%以上使用していること
8〆困侶覯漫⊃品衛生法における放射性セシウムの基準値を超過した場合、県に報告すること、また県の措置等に従うこと

生鮮食品やミネラルウォーター等は対象外となります。

 

そして、補助金の額は、放射能検査料金の1/2となります。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

検査をご検討の方は、下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。

TEL/017-762-3620(代表)




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準備が整いました。

4/1から食品中における放射性物質の基準値が改定になりました。

当センターでは、新基準に対応すべく準備を進めてきました。

全ての体制が整い、本日より検査開始となります。

検査内容は、下記の通りとなっております。

使用機器

放射性セシウム

検出限界値

納 期

検 体

必要量

適用品目

Cs134

Cs137

ゲルマニウム      半導体検出器

1Bq/kg

1Bq/kg

3営業日

2kg以上

飲料水、飲用茶

5Bq/kg

5Bq/kg

牛乳、乳児用食品

10Bq/kg

10 Bq/kg

一般食品

NaIシンチレーション       スペクトロメータ

20 Bq/kg

20 Bq/kg

2営業日

50g以上

輸出食品

25 Bq/kg

134137の合計)

一般食品

 

なお、食品によっては基準値が適用される状態が異なります。

原材料の状態であるのか、食べる状態なのか、食品によって違ってきます。
例えば、乾燥きのこは、水戻しをして食べる状態で検査することとなります。

また、上記の機器について、ゲルマニウム半導体検出器はすべての食品に対して検査可能ですが、NaIシンチレーションスペクトロメータは対象食品が限られてきます。

詳細はこちらをご覧ください。

 

同時に、工業製品等の放射線測定も開始いたします。

先般、当センターは経済産業省による「放射線量測定拠点整備事業」に採択されました。

事業概要としては、工業製品等の放射線量測定等を行う拠点となり、福島第一原子力発電所の事故による工業製品等の風評被害対策に対応するためにゲルマニウム半導体検出器を用いた核種分析を行うものです。

詳細はこちらをご覧ください。

 

検査をご検討の方は、下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。

TEL/017-762-3620(代表)



 

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2つの事業

今月から2つの事業が継続、そして開始されます。

一つは、「貿易円滑化事業」です。

この事業は、経済産業省による風評被害対策の一環として、昨年度来実施されてきました。

輸出品の放射線量検査に要する経費を補助し、輸出者の検査料負担の軽減、物流の停滞防止及び輸出の円滑化を図ることを目的としています。

今年度から継続延長が決定しましたが、終了時期については現在調整中です。正式に決定しましたら再度お知らせします。

詳しくはこちらです。

 

もう一つは、「放射線量測定拠点整備事業」です。

先月、経済産業省によってこの事業に当センターが採択されました。

この事業は、工業製品等の放射線量測定を行う拠点を整備する事業です。

測定を行うための機器等の整備を国が支援することで、原発事故による工業製品等の風評被害を抑えることが目的です。

これは新規事業につき、4/16より開始となります。
実施期間は、11/16までの7ヶ月間。

詳しくはこちらです。

 

新規事業のスタートを前に、心地よい慌しさの中にいます。

三陸の海の向こうに小さく見える船が、凪(な)いだ海面を心地よく進んでいました。




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